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建築計画・建築設計・工事監理・積算・耐震診断・建築物調査  

TEL. 042-323-8322

〒185-0012 東京都国分寺市本町4-13-13 荒田第6ビル4階

耐震診断・耐震補強


大地震に見舞われた時に自分の家がどれくらい安全なのか、危機管理の手だてとして耐震診断に取り組んでいただくことをおすすめします。
耐震診断とは、既存建物の構造的強度を調査し想定被害の程度を数値で判断することです。
1981年(昭和56年)以前の新耐震基準前建物に対しては費用の助成制度を設けている自治体が多いです。「新耐震基準」の考え方は建物を「震度5強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度6強から7程度の大規模地震でも倒壊を免れ中にいる人の安全を確保する」強さとすることを義務づけ新設計基準を設けたものです。
しかし、木造の場合について平成12年に大量に技術基準が規定されたので、平成12年以前に建てられた建物でも耐震診断をすることをおすすめします。


弊社は、東京都木造住宅耐震診断登録事務所です。
耐震診断費用は、設計図の有無や建物の形状、又は築年数等により異なりますが概ね木造在来工法2階建て(設計図ありの場合)で10万円〜15万円です。

日本経済新聞2012年4月20日より
『住宅リフォーム業者などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)が2006年4月〜2011年
11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅のうち90.32%が震度6強クラスの地震で倒壊の恐れがあることが19日までに分かりました。
 首都直下地震の被害想定が見直された東京都も、診断対象1859棟のうち92.74%が倒壊の恐れがあった。
又、建築基準法に定められた耐震基準が強化された1981年以降の建物も、約8割が「倒壊の可能性がある」か
可能性が高い」との結果。木耐協は「経年劣化などにより新耐震基準でも単純に安心とはいえない」としている。』
1981年以前の新耐震前の木造住宅に対しては費用の助成制度を設けている自治体は多いです。

新耐震以降の住宅でも、一度お住まいの住宅の耐震性を確かめておきたいと思われた方、
弊社は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所です。お気軽にご相談ください。

2012年03月

竣工写真

  東日本大震災により、り災証明をうけた住宅にお住まいの
 千葉県我孫子市のお客様よりご相談をうけ、地盤調査をした
 結果検討し液状化対策の地盤改良を施し住宅を建替えました。
 今回液状化対策に用いた地盤改良の方法は砕石による
 『HySPEED(ハイスピード)工法』です。
 地盤に孔を掘り、その孔に砕石を詰め込み石柱を形成する、
 天然素材のみを使用した、人・環境にやさしい上強い地盤 
 をつくる軟弱地盤の地盤改良工法のことです。
                     
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バナースペース

潟Zーワ建築工房

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